受講規約

この受講規約は、ホリスティック五術アカデミー(以下「当アカデミー」といいます)が主催するすべての講座に関する権利義務を定めるものです。講座の受講を希望される方は、この規約の内容をお読みいただき、本規約に同意のうえお申し込みください。本規約に同意しない場合はお申込みいただくことはできません。講座にお申し込みいただいた時点で、本規約に同意したものとみなします。

  1. 受講の遵守事項
    受講者は本規約を誠実に遵守し、当アカデミーが主催する講座を受講してください。
  2. 受講料金と支払い
    受講料金は該当する講座ごとに別途定めます。支払いは、銀行振込またはクレジットカード(Paypal決済)の2種類から選択いただきます。
  3. 返金について
    当アカデミーは、既に支払われた受講料およびその他受講にあたって購入された書籍等の費用は一切返還しません。
  4. 通信費用
    当アカデミーが提供するサービスの利用に通信が発生する場合には、利用者が各々契約した通信事業者所定の通信料が別途かかります。
  5. 著作権および権利の帰属
    当アカデミーが提供するすべてのコンテンツ(テキスト、動画、画像、音声等)の著作権は、美巴合同会社及び当アカデミーに帰属します。
  6. 認定鑑定士の称号と活動範囲
    当アカデミーの指定するコースを修了し、認定試験に合格した受講生(以下「認定鑑定士」)に限り、自身の鑑定活動において「佑木美月認定 鑑定士」等の名称を使用し活動することができます。上記認定を受けていない受講生は、個人鑑定活動において当アカデミーおよび「佑木美月」の名称、またはこれらに類する名称(商標等)を使用することはできません。
  7. コンテンツの利用制限(個人鑑定と講師活動の区別)
    受講者が自身のパスワードによって閲覧・ダウンロードできるコンテンツは、受講者のみが利用可能であり、受講者本人の私的利用(自身の学び、鑑定技術向上)に限られるものとします。当アカデミーの承諾なく、本講座のテキスト、カリキュラム、メソッド等の全部または一部を引用、加工、または転用して、第三者に教授する行為(講座、勉強会、ワークショップ、オンラインサロンの運営等)は、営利・非営利を問わず、また名称の如何にかかわらず固く禁じます。
  8. 禁止事項
    受講者は受講にあたって、以下に該当する行為およびその恐れのある行為を禁止します。
    • 当アカデミーで利用しうる情報の改ざん
    • 当アカデミーおよび第三者の著作権を侵害し、または侵害する恐れのある行為
    • サービスの運用・利用を妨げる行為。他の受講者および関係者への迷惑行為
    • プライバシー侵害、または侵害する恐れのある行為
    • 他の受講者に対する営業、商品販売、宗教活動、政治的勧誘、およびこれらに類する営利・勧誘行為
    • 当アカデミーが提供するサービスのテキスト及び全ての動画、画像、音声などあらゆるコンテンツを無断で転載・転用・複写・複製、修正または転送あるいはそれに類する行為(自らが主催する講座等の教材として使用、または加工して配布する行為を含む)
    • 四柱推命講座または研究会で使用、提示された八字(命式)とそれに関連する内容の口外、転載・転用・複写・複製、修正または転送あるいはそれに類する行為
    • 講座の録音、録画、撮影、動画のダウンロード
    • その他、法令に違反する行為または違反する恐れのある行為、および本規約・注意事項への違反行為
  9. 重複受講の制限
    他の四柱推命教室とのかけもち受講は原則、お断りしております。ご事情がある場合は、事前にお知らせください。
  10. 不可抗力による開催変更
    天変地異、自然災害、悪天候、その他の不可抗力により対面での講座ができない場合は、オンライン開催に変更します。また、通信障害が発生しオンライン開催もできない場合は、当該影響が解消された後に日程を延期します。かかる延期により受講者に損害が発生した場合であっても、当アカデミーは一切の責任を負わないものとします。
  11. サービスの変更・停止
    当アカデミーは提供するサービスを予告なく、改訂、追加、変更、終了することができるものとします。また、受講者が規約に違反した場合は講座受講とサービス提供の停止、退会の手続きができます。
  12. 継続義務と規約の改定
    受講者は受講終了後も、本規約を遵守するものとします。当アカデミーは、必要に応じていつでも本規約を改定することができ、改定後の規約は当該変更がウェブサイトで公開された時点で効力を生じるものとします。
  13. 準拠法および合意管轄
    当アカデミーが提供するサービスに関し、受講者と当アカデミーとの間で訴訟の必要が生じた場合の準拠法は日本法とし、専属合意管轄裁判所は、訴額に応じて大阪簡易裁判所あるいは大阪地方裁判所とします。

以上

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